2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
○国務大臣（与謝野馨君） 金利の動向については、長期資本市場で決まることですから何とも申し上げられませんが、今年の当初予算、補正予算でも国債を出しますが、市場にショックを与えないように、市場の動向をよく見ながら、市場との対話を重視しながら、慎重に発行行為を行わなければならないと思っております。 いずれにしても、先生の一番重要な御指摘は、日本の財政が金利に対して極めて大きな脆弱性を持っていると。
○国務大臣（与謝野馨君） 金利の動向については、長期資本市場で決まることですから何とも申し上げられませんが、今年の当初予算、補正予算でも国債を出しますが、市場にショックを与えないように、市場の動向をよく見ながら、市場との対話を重視しながら、慎重に発行行為を行わなければならないと思っております。 いずれにしても、先生の一番重要な御指摘は、日本の財政が金利に対して極めて大きな脆弱性を持っていると。
要するに、最後のリスクプレミアムというところは、要するに国債を買う方が、あるいは長期資本にお金を投じる方が、例えば国債の場合は国を信用しているかどうかという問題。したがいまして、財政再建に対する取組が真剣であるかどうかということも実は長期金利に影響があるわけでございます。
しかしながら、当面はやはりこれだけの債務残高、また新たな国債発行をいたしますから、我々が心配するのは二つございまして、一つは長期資本市場で長期金利がどうなるかという問題、それから先生が御指摘された国に対する信認の問題、こういうような問題もありますし、我々としては、補正予算が通過するときから六月に向けて中期プログラムを書き直して、日本の財政再建の道をきちんと国民の前にお示しをしたい、またお示しをすることが
これは、世界中の長期金利を見ても日本みたいに一・五％を切っているような水準の長期資本市場はないわけでして、そのことが逆に財政の困窮状況というものが意識されない私は最大の原因ではなかったかと思うんです。 それで、アメリカと日本を比べますとはっきりしていますのは、アメリカ人は自分が稼ぐよりも余計使っていたと、そういうことです。
しかしながらそうは単純ではなくて、やっぱり長期資本市場にお金が余っているのか不足しているのかという問題もありますし、日本の経済の動向の問題もありますし、また、日本国政府が財政についてどれほどの規律観を持っているかと、国会も財政の現状についてどのような考え方を持っているかと、こういうことによっても長期金利は左右されるわけでして、やはり一番大事なのは国債を買う方々が日本国政府並びに国会を信用してくださるかどうかということに
○与謝野国務大臣 米国債が長期資本市場で消化されるためには、それなりの、市場がそれを受け入れるだけの水準の魅力ある債券、すなわち一定の利息の水準があると私は思っております。 これは、日本の民間部門で米国債が売りに出されたときにそれを買うかどうかという判断は、まさにその米国債に付与された条件によるものだろうと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） つまるところ、国債を出したときに長期資本市場でこれが消化できるかどうかという問題、消化できても長期金利が跳ね上がるのではないかと、そういう心配。こういうことを考えて長期資本市場のことをいろいろ研究してみますと、日本の長期資本市場は極めて安定をしている、そういうことが言えますし、多少のことに堪え得るだけの市場であるというふうに私は確信をしております。
○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、アメリカの経済対策というのはなかなか大きなものでございますし、恐らく長期資本市場からこの資金は調達される。一方、アメリカの長期資本市場は現在のところ極めて安定をしていて、国債、ＴＢという形で必要な資金が調達できるような環境が整っているというふうに私どもは判断をしております。
それは何かというと、雇用拡大あるいは長期資本の導入あるいは近代的経営ノウハウの導入、あるいは企業経営の透明性の向上、輸出の拡大、こんな効果をねらったものではないかと言われているわけなんですね。 経済危機直後、欧米の企業は非常に積極的な投資行動に出ました。
それからもう一つは、いわゆる長期資本市場が日本でどれぐらい発達しているかというふうなところとつながるかと思いますが、本当に一・七％で市場から調達できるか。逆に、資産担保証券としてそれを販売できるかというふうなところがまだ未確定なところがかなりあろうかと思っております。現実にまだ一件も融資は行われておりませんので、もちろん私どもはそれも注視しながらやっていきたいというふうに思っております。
これは、ちょっと失敗もありましたので、ヘッジファンドというものを、そして東南アジアの経済がああやって激変に遭ったことについて、長期資本のあり方について、殊に、何をやってもいいというわけにはいかぬではないかという議論がございまして、これはその後、委員会の検討というところに発展をいたしております。
少なくとも長期資本の移動というものはなるべく自由にした方がいいということにはコンセンサスがありますから、その短期と長期の分かれのところで、すぐに問題は難しいところへぶつかってしまうと思いますので、なかなか短期資本の移動そのものを制限しようという動きにはなっていない。ヘッジファンドのところまでは行きました。
しかし、長期的な資本につきましては、これは、個人によるものであれ国によるものであれ、これはお互いに相談ずくでいくことでございますから、やはり発展途上国の方に長期資本が流れていくことは、基本的には私は望ましいことだと思います。短期資本にしましても、はっきりわかったものが、しかも政府がその実態を知っている形で入ることは、私なんかの気持ちで申しますと、やはりそれは大事なことだ。
しかも、これらの貸し出しは長期資本を入れているようなもので、すぐ返せと言ったらその瞬間にアウトになる。理屈通りの自己資本比率を要求したりしたら、大変なことになる。」こう述べておられますね。 私もそうだと思うのです。信金、信組に対しては、画一的に自己資本比率やあるいは引き当て基準で割り切ってしまうと、これはもう本当に大変なことになると思います。
その点で申し上げますならば、長期資本の流出になりますけれども、これが相手国の産業を開発し、社会資本を充実させることによって経済を開発させるのに役立つならば、例えばアメリカの財務証券を買っているよりはずっと効果的ではないか、こういうように考えられます。また、一時はこの点につきまして、長期資本を投資しますと相手国の市場を開発して、それによって先進国の商品輸出市場を拡大するという意見もありました。
○山本（幸）委員 つまり、金融取引、長期資本収支の方に入ると思いますが、それはどういう意味を持つかというと、政府が意図的にそういう貸し付けをやり、ビロー・ザ・ラインの長期資本収支の流出という形にした場合に、これはいろいろな調整が行われて、その結果、国際収支表上の上の方では経常収支の黒字という形になってあらわれるはずでありますけれども、この点はそれでいいですね。
例えばデリバティブとか短期金融取引というようなものがしばしば長期資本取引のヘッジに使われていく、そうすれば長期資本を結果としては規制したことになっていくわけですね。
審査能力において、これは長期それから短期ともにいろいろ特徴があるものでございましょうけれども、例えば長期資本の供給においては、アメリカのインベストメントバンキングの審査のマニュアルを一生懸命勉強してキャッチアップしていったんだ、こういうようなこともありまして、そんなに遜色のあるものではなかったんですけれども、たまたま今申したバブル期にこれを崩壊させてしまった。
していくということは、私は、有益な取引までも阻害されてしまうということになると思いますし、特に、短期の資金がヘッジファンド等によって入ったり出たりするのは迷惑だという気持ちはわかりますけれども、やはり中期、長期に見ますと、資本の多国間の入ったり出たり、それは自由にしておかないと、各国の共通した成長というのはやはりそういうところから出てくるわけでございますから、短期資本を規制するということはいずれ長期資本
もう一つの問題は、ことしになりましてからたまたまニューヨークで起こりました長期資本マネジメントというヘッジファンドをめぐる問題で、ニューヨークの連銀総裁が出動して火消しをしたということについての批判であったと思います。 前の問題について申しますならば、マハティールさんの言っていることが全部間違いだとは言い切れないところがございます。
○宮澤国務大臣 第二次大戦後にいわゆる自由化ということが強く言われまして、物の自由化、渡航の自由化はもちろんでございますけれども、為替のたくさんのラウンドによる引き下げあるいは非関税障壁の撤廃等々ございます中で、資本の自由化というものも、それが当然いいことであるとして推進されてまいりましたし、長期資本に関します限りは、現在でも肯定的に考えておられる人が多いかと存じます。
とすると、どちらの方に長期資本市場の需給関係なんかは大きく影響されるかというと、やはり財政政策なんですよ。財政がどれだけ国債を出すかの方にはるかに大きく長期資本市場、長期資金市場は影響されるということは否めません。これをどう考えるか。 それから、言うまでもないことですけれども、国際金融市場、国際金融問題というのは、これは非常に財政とかかわりがある分野でございます。
と申しますのは、やはり介入を中心としたドル反転政策というのは、今も御指摘になりましたけれども、貿易収支あるいは長期資本収支にあらわれる国際経済の実体に与える影響力は弱いのではないか。
あるいは貿易外の収支あるいは長期資本収支、この辺を合わせますと一兆五百五億ドルなんです。ということは、二六％の値はこういう実需ですね、実際の取引でお金をかえよう、輸入したあるいは輸出した、お金をかえようというようなところで起こっておるわけですが、残りの七四％はまさに投機とか介入というようなことで行われているというのがこのデータであります。